利用規約
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この利用規約(以下「本規約」)は、合同会社tawra(以下「当社」)が提供するデジタル会員証サービス「割符(warifu)」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する店舗の事業者は、本規約に同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と契約者との間のすべての関係に適用されます。
- 当社が本サービス上で掲載する利用上の注意やルールは、本規約の一部を構成します。
第2条(定義)
- 「契約者」とは、本規約に同意し、本サービスの利用を申し込んだ店舗の事業者をいいます。
- 「管理者」とは、契約者のために本サービスの管理画面にログインする者をいいます。
- 「会員」とは、契約者から会員証の発行を受けた者をいいます。
- 「会員証」とは、本サービスにより会員の端末に保存される、契約者が発行したデジタル会員証をいいます。
- 「照合」とは、会員証に表示されるQRコードを読み取り、その会員証が有効かどうかを確かめることをいいます。
第3条(本サービスの内容)
- 本サービスは、契約者が会員証を発行・無効化し、会員証を照合するための機能を提供します。
- 当社は、本サービスの提供にあたり、会員の氏名・連絡先・メールアドレス・電話番号・IPアドレス・端末情報を取得せず、保持しません。会員が設定するニックネームと暗証番号は会員の端末の中にのみ保存され、当社に送信されません。
- 本サービスは、会員証が契約者の発行した有効なものであることを確かめるものであり、会員の本人確認・年齢確認・身元の保証を行うものではありません。
第4条(申込みと対象業種)
- 本サービスの利用を希望する者は、当社所定の方法で申し込むものとします。申込みの際、自らの営業が対象外の業種に該当しないことを申告するものとします。
- 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める性風俗関連特殊営業に該当する事業者は、本サービスを利用できません。
- 当社は、申込者が次のいずれかに該当する場合、申込みを承諾しないことがあります。
- 前項の業種に該当する場合、または申告に虚偽がある場合
- 過去に本規約に違反し、契約を解除されたことがある場合
- その他、当社が不適当と判断した場合
- 第1項の業種の確認は、申込者の申告によって行います。当社は、必要と判断した場合、営業の許可などを確認できる資料の提出を求めることがあります。
第5条(管理者アカウントと照合用の端末)
- 管理者のログインは、当社が指定する外部の認証サービスを通じて、登録したメールアドレスに届く確認コードにより行います。
- 契約者は、管理者のメールアドレスとその受信環境を自らの責任で管理するものとします。管理者のアカウントで行われた操作は、契約者が行ったものとみなします。
- 契約者は、照合だけを行える端末(照合用の端末)を管理画面から登録できます。登録した端末で行われた照合は契約者が行ったものとみなします。契約者は、登録した端末を自らの責任で管理し、不要になった端末や紛失した端末の登録を速やかに取り消すものとします。
第6条(料金と支払い)
- 本サービスの料金は月額1,480円(税込)とします。
- 支払い方法はクレジットカードに限ります。料金は契約期間の初日に、その期間の分を前払いでお支払いいただきます。
- 契約は、解約の手続きがない限り、1か月ごとに自動で更新されます。
- 月の途中での解約・利用停止があった場合も、日割りでの計算・返金は行いません。
- 当社は、料金を変更する場合、30日前までに契約者に通知します。
第7条(無料期間)
- 新たに申し込んだ契約者は、14日間、本サービスを無料で利用できます。無料期間中にクレジットカードを登録する必要はありません。
- 無料期間が終わるまでにクレジットカードを登録した場合、無料期間の終了日から有料の契約が始まります。
- 無料期間が終わるまでにクレジットカードを登録しなかった場合、契約は無料期間の終了とともに終わり、料金は発生しません。
- 無料期間は、1つの契約者につき1回に限ります。
第8条(支払いが遅れた場合)
- 料金の支払いが確認できない場合、当社は管理画面でその旨を通知します。
- 支払いが確認できない状態が7日間続いた場合、会員証の新規発行を停止します。
- 支払いが確認できない状態が14日間続いた場合、照合を停止します。
- 前各項の停止は、支払いが確認された時点で解除します。
- 支払いが確認できない状態が続く場合、当社は契約を解除することがあります。
第9条(解約)
- 契約者は、管理画面から開く支払い管理ページで、いつでも解約の手続きができます。
- 解約は、手続きをした時点の契約期間の終わりに効力を生じます。それまでは本サービスを利用できます。
第10条(契約者の責任)
- 会員の募集・審査、会員証の発行と無効化、会員に提供する特典、入店の可否の判断、会員との間のトラブルの解決は、契約者の責任で行うものとします。
- 契約者は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律その他、自らの営業に適用される法令を守るものとします。
- 契約者が本サービスの外で会員の情報を管理する場合、その取扱いは契約者の責任で行うものとし、当社は関与しません。
第11条(禁止事項)
契約者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 会員の氏名・連絡先などの個人情報を本サービスに入力すること(店舗名などの入力欄に入れることを含みます)
- 本サービスが会員の個人情報を保持しているかのように、会員に説明すること
- 会員証を偽造・改ざんし、または販売・譲渡すること
- 第4条第2項の業種で本サービスを利用すること
- 本サービスのサーバーやネットワークに過度な負荷をかけ、または不正にアクセスすること
- 本サービスを逆アセンブル・解析し、または複製すること
- 法令または公序良俗に反する行為
- その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(利用停止と契約の解除)
- 当社は、契約者が次のいずれかに該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの利用を停止し、または契約を解除できます。
- 本規約に違反した場合
- 第4条の申告に虚偽があった場合、または同条第2項の業種に該当することが判明した場合
- 料金の支払いを怠った場合
- その他、当社が本サービスの提供を続けることが不適当と判断した場合
- 前項により当社が受け取った料金は返金しません。
第13条(本サービスの変更・中断・終了)
- 当社は、契約者に通知することにより、本サービスの内容を変更できます。
- 当社は、設備の保守、障害、天災その他やむを得ない事由がある場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部を中断できます。
- 当社は、3か月前までに通知することにより、本サービスの提供を終了できます。
第14条(データの取扱い)
- 照合の記録は、照合した日から90日が経過したものを自動で削除します。
- 受け取られないまま有効期限が切れた発行用QRと、その会員証は自動で削除します。
- 会員の端末に保存された会員証・ニックネーム・暗証番号は、当社も契約者も読み出せず、端末の紛失・故障・データの消去があった場合に復元できません。
第15条(知的財産権)
本サービスに関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。本規約は、契約者に本サービスを利用する権利を許諾するものであり、これらの権利を譲渡するものではありません。
第16条(保証の否認)
- 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、常に中断なく利用できること、不具合がないことを保証しません。
- 本サービスは会員の本人確認・年齢確認・身元を保証するものではなく、照合の結果は会員証が有効であることのみを示します。
- 会員の端末・ブラウザの仕様や設定により、会員証が表示できない場合があります。
第17条(損害賠償)
- 当社は、本サービスに関して契約者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社が責任を負う場合でも、その範囲は、損害が生じた月の前1か月間に契約者が当社に支払った料金の額を上限とします。
- 前2項は、消費者契約法その他の法令により当社の責任を制限できない場合には適用しません。
第18条(秘密保持)
当社と契約者は、本サービスに関して知り得た相手方の秘密情報を、相手方の承諾なく第三者に開示しないものとします。ただし、法令に基づく場合を除きます。
第19条(反社会的勢力の排除)
- 契約者は、自らとその役員・従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力に該当しないこと、今後も該当しないことを表明し、保証します。
- 当社は、契約者が前項に違反した場合、催告なく契約を解除できます。
第20条(本規約の変更)
- 当社は、民法第548条の4の規定に基づき、次の場合に本規約を変更できます。
- 変更が契約者の一般の利益に適合する場合
- 変更が契約の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的な場合
- 当社は、本規約を変更する場合、変更の効力が生じる前に、変更後の内容と効力発生日を本サービス上で周知します。
第21条(通知)
当社から契約者への通知は、管理画面への掲載、または管理者のメールアドレスへの送信により行います。
第22条(地位の譲渡)
契約者は、当社の書面による承諾なく、本規約上の地位や権利義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
第23条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が無効と判断された場合でも、残りの条項は引き続き効力を有します。
第24条(準拠法と管轄裁判所)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関する紛争は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2026年11月17日 制定